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2006年5月30日 (火)

防犯監視カメラ

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【NO.115】防犯監視カメラのウソ・ホント

「防犯監視カメラ」ってどういうもの?
 防犯監視カメラは、動画を写すカメラを監視用に設置するもの。設置されるのはマンション全体の入り口や集合ポスト、エレベーター部分など、犯罪が発生しやすい場所だ。
 カメラが写し出す映像は、警備員によって監視されることもあるが、多くの場合は録画されるだけ。万一、犯罪が発生したときは録画された映像を再生し、犯人を特定したり、犯人の特徴を割り出す目的などで使われる。
 犯罪の抑止力が大きい設備となっているため、カメラを隠して設置することはない。「ここにカメラがあり、録画していますよ」とはっきり分かるようにしているのが特徴だ。

「防犯監視カメラ」の映像は法律で守られるものなの?
 防犯監視カメラには、居住者の映像も写される。そのため、居住者の出勤時間と帰宅時間が分かったり、親子、夫婦の顔を確認できたりする。だから、重要な「個人情報」として、個人情報保護法の対象にすべきという声が多い。
 しかし、個人情報保護法の対象になるかどうかに関しては、いろいろな見方がある。
 個人情報保護法が施行されたのは平成17年4月から。しかし、マンションの管理組合は法の適用対象外だという見方や、データの数(居住者数)が少ないため、対象外であるという見方があるからだ。 しかし、法の適用外であっても、区分所有者の情報が不用意に流れ出すのは避けるべきという考え方が多い。そこで、カメラの映像には規制をかけることが多くなっている。

映像をどのように扱うのが正しいの?
 例えば、防犯監視カメラに録画された画像は、定められた管理責任者(管理組合の理事長など)以外は閲覧、持ち出しでできないようにし、警察などからの特別の要請がない限り、開示しない。また録画された画像の保存期間を決め、期日が過ぎた画像は上書きし、消去される——そのようなことを定め、遵守することが求められる。
 加えて警察などから開示を請求されたとき、「誰が許可するか」を決めておく必要もある。そして、どれは許可し、どれは拒否するのかという判断基準を明確することも必要だ。
 防犯監視カメラの映像に関しては、個人情報を保護する心構えが求められるわけだ。

文:住宅ジャーナリスト 櫻井幸雄

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文:住宅ジャーナリスト 櫻井幸雄

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